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医療関係者の大きなお世話 エホバの証人輸血受けず [私の主張]

 「一方、同病院の医師や看護師からは『瀕死(ひんし)の患者を見殺しにしてよかったのか』と疑問の声も上がっている。」
 
 医療関係者の、信仰に対する無理解と大きなお世話である。それらを、今はやりの周産期死亡事例と同列に取り上げるマスコミの見識を疑う。
 
 死亡した患者の親族は「エホバの証人」の信者ばかりではない。マスコミがこのように大々的に取り上げれば、信者でない親族と、信者の家族との間に、命や信仰に対する価値観の相違よる確執が生じるかもしれない。

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コムスン 「水増し請求」なんて当たり前、なんせ本業は”水商売ですからぁー” 斬り [医療政策一般]

   「驕り」なんて代物ではない、利用者無視の利潤のみを訴求する反社会的な企業、経営陣にすぎない。数々の脱法行為を繰り返した上に、もともと六本木界隈で水商売を生業としていたグッドウィルの経営陣にとっては、

「水増し請求」なんて当たり前、なんせ本業は”水商売”ですからぁーーー  状態だったに違いない。彼らは「ジュリアナ東京」をやっていたことで有名でもある。厚労省の介護事業の認可を旧コムスン経営陣が取得し、全国から注目されるような優良な介護サービスを提供していたため評判がよくなると途端に、札びらをはたいて会社ごと買収した。

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ドラキュラに取り込まれた コムスン [医療政策一般]

 新聞の社説でさえ、「コムスンは、1997年にグッドウィルによって設立された。」とか、「コムスンは制度の開始当初は、さまざまな良心的な介護サービスを打ち出し、介護制度自体を向上させた優良企業だったのに、なぜこのようなことを・・・」と、いうような記述を見受ける。しかし、誤解しないでほしい。コムスンはよかったのである。グッドウィルという邪悪なヒルズ族に乗っ取られるまでのことではあるが、、、、。

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コムスン ここまで、欺瞞に満ちた行為はみたことがない。堪忍袋の緒が切れる。 [私の主張]

 ここまで、欺瞞に満ちた行為はみたことがない。堪忍袋の緒が切れる。親会社のグッドウィル・グループ(GWG)6月6日付のニュースリリースで、「利用者の説明、他事業者への紹介等を徹底します」としていたが、「他の事業者」とは、自グループ内の他の事業者のことだったようだ。そんな非常識が通用するとでも思っているのだろうか。馬脚をあらわすとはこのことだ。

 「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」

 これは、強盗が 「顧客」と「雇用」 を人質に開き直ったような行動であり、とうてい看過することはできない。厚労省も旧厚生省の観点からだけでなく、旧労働省の労働基準法を使って事業者をどんどん摘発するべきではないか。

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喫煙率の半減に関する意見 賛成は12%のみ 健康日本21あいち [たばこ政策・雑感]

これは無関心のなせる技なのか、それともこれが真の民意なのか?!

最大の敵は、おそらくは無関心と、人任せの姿勢。なんらかの行動を起こそうとする

ホワイトTBプロジェクト

http://blog.so-net.ne.jp/no_smoke/2005-09-14-2

をみてから私はブログを始めました。

健康日本21あいち計画中間評価案に対するご意見集約結果

http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/kenkonippon21update/21_publiccomment.html

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悪魔に魂を売り渡した 厚生労働大臣 柳澤伯夫 -がん対策推進基本計画 [私の主張]

悪魔に魂を売り渡した厚労相 「命と税金」を奪い取る死神

 http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/profile/daijin.html

 
やなぎさわ はくお
柳澤 伯夫
生年月日 昭和10年8月18日
本籍 静岡県
衆議院議員 静岡3区(当選8回)

彼の国政における素晴らしき業績は、

  1.バブルの頃は、年金破綻の道筋を造り、お年寄りを苦しめる

  2.自殺者対策を放置し、自殺者を増やす

  3.残業ゼロ法案で、過労死する労働者を増やす

  4.「生む機械」 発言で人権無視する

  5.産科医療を崩壊させ、命の誕生、母胎の生命を奪う

  6.タミフルによる自殺被害者を創り上げる

 そして、最後の仕上げは、たばこで400万人の「屍の山」を作り上げる

   ※ ちなみに、ナチスによって殺害されたユダヤ人は900万人といわれている

 生命の「入るを制して、出るをふやす」  悪魔にとって、これほど素晴らしい業績はない。
 
 それを阻止するためには、真の民意を明らかに示すしかない。いじめと同様、今黙っていることは彼らの暴挙に荷担することになるかもしれない
  
  (法に基づく「意見募集」の手続き)
 
 
(参考) 
 
(毎日新聞記事)

  政府の「がん対策推進協議会」は先月、がん対策推進基本計画に「喫煙率半減」の数値目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目標が盛り込まれていないことが分かった。年間2兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省の姿勢が、背景に見え隠れする。海外では喫煙率の削減目標を設定する国も多い。喫煙が寿命を縮めることを示す研究データもある中で、命より税収を優先するともいえる姿勢に批判が出そうだ。

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利益相反 JTの「広告宣伝費・販売促進費」の合計は1兆円超 「がん対策推進基本計画」 [たばこ政策・雑感]

 マスコミが静かなわけである。日本たばこ産業株式会社が納めている「たばこ税」は2兆円だが、広告宣伝費と販売促進費は、1兆円超(平成12年度)なのだ。http://info.edinet.go.jp/pdfget02/00201BBG.pdf p.83 販売費及び一般管理費(日本たばこ産業株式会社 有価証券報告書 参照)

 日本人全体の医療費が6兆円といわれてるのに、広告費・販売促進費としてだけで1兆円もお金をもらえば、どうなるだろうか。一社当たり、数百から、数千億円になるのではないか。

 そのお金は当然、報道機関にも流れていく。国に納める税金額の半分以上の規模のお金が「広告宣伝費・販売促進費」として、関連機関に支払われているのであれば、報道機関が今回の暴挙に無関心を装っていることにも納得がいく。また、いくら現場が問題意識を持っても、上層部の意向、経営上の判断により、沈黙せざるを得ない。

 そもそも、経験上、書くだけ無駄だということを彼らは嫌というほど知っているのだ。

 そうして、マスコミを封じ込め、厚生労働省に対しては「タバコ事業法」という法律をたてに”政策に一貫性がなくなるだろうバカ野郎”と恫喝し、表面上は紳士ぶって下記のようなパブリックコメントと称した文章をのたまう。日本たばこ産業株式会社はパブリックではない!

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利益相反 - JTが禁煙反対の組織票 【がん対策推進基本計画】 [私の主張]

 JTの社員など、利益相反にあたる人は今回の「がん対策推進基本計画」のパブリックコメントに意見を述べるべきではない。 もしこれを認めるとすると、タミフルの安全性を審議する会議に、タミフルのメーカーである中外製薬やロッシュの社員を委員として加えるようなものである。

 もちろん、JTの社員に対して、がん治療に対する意見を述べることを妨げるつもりはない。しかし、こと自社の利益、自分の収入に直結する「たばこ対策」について、たばこ会社の人が意見を述べることは、間違いなく弊害となる。利害関係者の大学教授による発言が、HIV薬害の対策を遅らせ、HIVの薬害を拡大させたということは周知の事実だからである。

 同じ過ちを、たばこで繰り返すことは許されないのだ。

まして況や、今回みなさんに是非意見をだしていただきたい、「たばこの数値目標の明記を求める」だけでも書くべきとしているのには、理由がある。

 日本たばこ産業株式会社は、組織的な意見だしを画策し、偽りの世論をつくって「がん対策推進協議会」の動きを封じようとしている。たばこに対する数値目標に反対の意見をだした人間の職場を調べればすぐに分かることだし、心ある日本たばこ産業株式会社の社員が、前回の神奈川県の時のように、内部告発すれば、それらは白日の下にさらされるであろう。

JTが禁煙反対の組織票 神奈川県の条例賛否アンケート      2007年02月15日

http://www.asahi.com/health/news/TKY200702150135.html

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たばこ喫煙率半減への民意を示そう-がん対策推進基本計画 [たばこ政策・雑感]

 あれだけ名指しで恫喝※ されれば、財務畑※ の厚労相など腰砕けになるのは必至!!

 「まれに見るバカ その名は現在の厚生労働大臣」。。。。。 言わずともみんな知っているか。
  残業ゼロ法案、生む機械発言、タミフル、そして今回のこの発言。

  人情の坂口大臣、信念の尾辻大臣、
  その後がこのヘニャヘニャ「柳」澤大臣とはなんとも情けない。

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迷走する日本たばこ産業株式会社 たばこ対策に対する考え方は一貫せず [たばこ政策・雑感]

 かつて、中央社会保険医療協議会において、「ニコチン依存症管理料」について、保健適用とする際に、日本たばこ産業株式会社(JT)のコメントは以下のようであった。

平成18年度医療報酬改定案答申に関する会社コメント
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060215.html
(前略)
 今回の答申において「ニコチン依存症管理料については、保険導入の効果に係る検証の作業を通じて、禁煙指導に国民の保険料財源を充当することに関し、さらなる国民的なコンセンサスの形成に努めること」としておりますので、効果の検証にあたっては、広く国民の意見を真摯に受け止め、十分な議論を尽くされることを強く希望します。
                                               2006年2月15日
                                          日本たばこ産業株式会社



 そして、今回の論調が以下の通りである。

厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様 (尾辻元大臣の時は、宛先不明の意見書であったが今回は、財務畑の大臣を堂々と名指ししている)
                                              2007 年4 月25 日
                                          日本たばこ産業株式会社
                                          代表取締役社長 木村 宏

 日本たばこ産業株式会社(以下JT)といたしましては、「がん対策推進基本計画」に、喫煙者率の引き下げを数値目標として示すことに強く反対します。

(中略)
 それにもかかわらず、今回「がん対策推進協議会」が打ち出した方針を踏まえ、万一、「がん対策推進基本計画」に喫煙者率に関する数値目標が盛り込まれることとなれば、行政としてのたばこ対策の一貫性が損なわれることにもなりかねず、(中略)
 今般、政府が、我が国の今後のがん対策のあり方のご検討を進められるに当たり、JT といたしましては、従来の政策とも一貫性のある、真に実効ある「がん対策推進基本計画」が策定されますようお願い申し上げます。                                       以上

 議論の対象は異なるものの、前者では「広く国民の意見を真摯に受け止め、十分な議論を尽くされることを強く希望します。」とし、あたかも、国民の意見をよく聞けといわんばかりの論調。
 それに対して、今回の「がん対策推進基本計画」には、18名のうち6名が国民代表であることを考慮して、「行政としてのたばこ対策の一貫性が損なわれる」と、行政施策での応酬。

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長崎市長銃撃事件と報道機関によって隠蔽されていた住民のアスベスト被害 [私の主張]

なぜか、報道ステーションの報道(6月28日)直後から、突然加熱したアスベスト報道。
 
 1年間、積極的に住民被害の実態を報道しなかった報道機関の情報操作と社会的責任
 
 関係者の記録を総合的に判断すると、2004年の秋頃から、「石綿障害予防規則」の法案が提出されることは専門家の間では周知の事実であり、社会のアスベストに対する関心は次第に高まっていた。
 にもかかわらず、法律の制定(2005年2月)から施行(7月1日)の直前まで、アスベストの住民における被害は一切報道されていない。これらのことから、報道機関は半年から1年近く住民の石綿被害を認識しながら報道せず、最も高く番組に売れる時期まで、情報を操作していた様にも見える。
 もっとはやく報道機関が入手した「住民被害の実態」を積極的に公表していたら、いくつもの助かった命があったかもしれない。  
 しかし、長崎市長銃撃事件における「犯行声明」騒動、そしてこの「アスベストによる住民健康被害の実態」情報操作、反日デモの報道において「深圳」と「香港」を取り違え、その昔は、『ニュースステーション』時代の所沢市高濃度ダイオキシン検出報道と、病根は根深そうだ。  真実を伝える「ニャース番組」をエンターテイメント化していることも、見逃せない事実である。報道は、プロレス中継と同じであっては決していけないのである。

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まるでアヘン中毒患者の陶酔の描写 中日新聞常務・編集担当 小出宣昭氏 [たばこ報道・論文]

 決め方に異議があるのであれば、ずばりとその本質を突いて、正々堂々と議論すればいいではないか。「私は、他の理由はともかく『くさい』というのはなんとも容認できない。」 このことを言及するために、くだらない駄文とアヘン中毒患者のような描写を並べる必然性はどこにもない。

 しかも、多くの人がいっている「くさい」という意味は、ニンニクでも、バターでも、醤油でもなく、たばこの煙で「非常に苦しい思いをしている」ということなのだ。

 世の中のできごとの本質すらわからないような人間が、編集担当常務とは「中日新聞社」の見識を疑う。

 小出氏の書いた文章を読まずに、抗議文を発送したことに異論を唱える意見もあるが、私は抗議文を出すこと自体は当然のことだと思う。新聞社の発する情報は、それほど影響力があり重要だ。

 小出氏は、「スー民族」の名誉を辱めた。ふにゃふにゃ「柳」澤大臣の「生む機械発言」と同様に、実に恥ずべき行為だ。

 さらに読売新聞の取材に対しても「文章を訂正する必要はないと考えている。」と回答している。全く自分がなにをしたのか認識すらしていないようだ。

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20070510i301

2007年4月29日中日新聞15面 4月を送る 中日新聞常務・編集担当 小出宣昭

 世をあげて禁煙の時代だが、私は今も、たばこのみである。中日新聞では少数民族「スー族」(吸う族)と呼ばれ、細々と伝統の香りを守り続けている。

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報道機関が入手した「犯行声明」を隠蔽?! 長崎市長銃撃事件 [私の主張]

 昨晩の議論の中で、長崎市長銃撃事件も俎上に上がった。というのも、ある報道機関が、事前に「犯行声明」を入手していたと、事件の発生直後には公表していたというからだ。

 ところがその後、送付された文章には「犯行を示唆する具体的な内容が含まれていない」として「告発文」と訂正されたが、本当にそうなのであろうか。

  城尾容疑者は犯行前、こうした不満について記した文書をテレビ朝日あてに郵送。消印は今月15日で、冒頭には「ここに真実を書いて自分の事は責任を取ります」との表現があった。県警は、この時点で銃撃を決意していた可能性もあるとみて経緯を調べている。
http://www.asahi.com/special/070417a/SEB200704180035.html

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マスコミの不作為による「国民の知る権利」の侵害 [私の主張]

 私が4月から赴任した、新しい勤務地は、厚生労働省まで電車で30分の副都心にある。そこで在京の同級生達と久しぶりに、飲むことになった。その際に、最近注目に値する「がん対策推進協議会」の動きについて、一般紙やテレビがなぜ報道しないのかが話題となった。インターネット上では、ちらほらと報道されているにもかかわらずである。
ロハス・メディカル
http://lohasmedical.jp/blog/2007/04/post_608.php

 報道関係者の友人によると、こういうことだ。

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天下為公 孫文 司馬遼太郎(「風塵抄ー台湾で考えたこと(1)公と私」全集66) [私の主張]

 近代中国の父と言われる孫文が、「資本主義は、自立・自制・自浄がないと保たれない」といったという。

 最近の企業の不祥事、家庭の問題、そして医療について、その言葉を改めて見直してみる必要があるのではないだろうか。

(「風塵抄ー台湾で考えたこと(1)公と私」全集66)より引用



 いま台北にいる。・・・
 歩道に段差が多く、あやうく転びそうになった。歩道は公道なのだが、どの商店も、自分の店の前だけは適当に高くしている。高さに高低がある。
 「"私〟がのさばっていますな」と、冗談をいった。中国文明は偉大だが、古来、"私〟の文化でありつづけてきた。皇帝も"私〟であれば大官も"私〟だったし、庶民もむろんそうだった。"私〟を壮大な倫理体系にしたのが、儒教であった。孝を最高の倫理とするのはみごとだが、孝は身の安全と家族の平穏ということのみの願望になりやすい。
 近代中国の父といわれる孫文は、このことをなげいた。色紙をたのまれると、「天下為公」(天下をもって公となす)と書いた。なた、その著『三民主義』の冒頭にも、"中国人は砂だ、にぎってもかたまらない〟といった。"公〟 という粘土質に欠けていることをなげいたのである。・・・
 資本主義は、自立・自制・自浄がないと保たない。
 孫文もそのことを憂えていた。

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巨艦大砲主義に基づく…がん診療連携拠点病院 [私の主張]

研修時間が作れない、苦悩の地方病院…がん拠点病院全国調査(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070426ik09.htm

 「特定の分野のがん医療に強い病院に、拠点病院の役割を持たせる『準拠点病院』の制度も必要ではないか」と提言する。(上記の記事より引用)

 たしかに、上記の提言は航空戦の時代に入っていたにもかかわらず、非常に多大なる資源、お金、人員、時間を費やして、いわゆる巨艦大砲主義に基づく巨大戦艦を建造するといった、間違った技術戦略、技術選択をするよりも非常に現実的な発想である。

 しかし、物資の補給や必要な兵員の補充など、兵站を考えない発想は、いずれ航空機による”特攻”などの、一気呵成に成果を上げようとする短絡した行動が選択される危険性がある。

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研修時間が作れない、苦悩の地方病院…がん拠点病院全国調査 [私の主張]

 車の走らない「道路」、利用客のいない「福利厚生施設」、そして、満たせない基準の「地域がん診療連携拠点病院」。

 どうも役所の事業は、机上の空論、絵に描いた餅が多すぎる。立派な道路、立派な施設を作っても、立派な基準を作っても、各地域の現状と、基準をクリアするという目標達成までの現実的な方策を考えなければ、だれも目標を実現できない。

下記の記事を読んで感じた第一印象である。

研修時間が作れない、苦悩の地方病院…がん拠点病院全国調査(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070426ik09.htm

 施設や基準を作って、それをどのように使うか、それをだれが使うのかなど、施設、基準の運用について、まず十分に考えて、そこに至る計画を建てることが重要である。

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がん対策推進基本計画めぐり意見交換(山陰中央新報 4/25) [がん対策基本法]

がん対策推進基本計画めぐり意見交換
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=373858006
医療の地域格差解消をテーマに意見を述べる三成一琅さん(右から3人目)=東京・永田町、参院議員会館

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ご意見募集24日23時必着 「がん対策基本計画をより良いものにするために」 [がん対策基本法]

 がん対策推進協議会の患者代表の委員が中心となって、「がん対策推進基本計画」に対するご意見を募集しています。みなさん是非、今後のがん診療の充実のために、そして新世代の政治の関わりかたとして、あなたの意見をきちんと出しましましょう。

(がん診療の充実のために)
 この「がん対策推進基本計画」は、今年の4月から施行された「がん対策基本法」に基づき、「がん対策推進協議会」が策定することとなっている。この「基本計画」や、「がん対策基本法」が、他の法律と大きく異なる点は、がん患者会活動の要請をを受ける形で国会議員が法案を提出、超党派的に成立したという、非常に画期的な経緯で成立した基本法なのだ。
 そのため、がん対策推進協議会には「がん患者やその家族及び関係者」がはいることが法律で明記されている。その「がん患者と関係者たち」の委員達5人が有志となって、国民に直接意見を求めるという前代未聞な取組を始めた。その行動力には、国会議員もたじたじである。

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君は時代の変革の瞬間を、その目で見る [私の主張]

 各紙で報道されているように、がん対策推進協議会が、喫煙率を半減させるとの方針を打ち出した。しかし、ご存じのように、この取組は、過去に散々試みては財務省とJT連合に潰されてきたものである。しかし、今回はちょっと事情が違うようだ。下記のような協議会の傍聴記を見つけた。

 ◆「第2回がん対策推進協議会」を傍聴して感じたこと (PDF) (4.18)
http://www.ytakashi.net/CONTENTS/0.cancer/report07/070418observerreport.pdf
「 たばこ対策については、財務省が「税」には触れさせません。傍聴席にはJT関係者もおられたでしょう。「答申」に書くところまではいけても、その後、厚労省に、「喫煙率の低下」を数値とともに「がん対策推進基本計画」に盛り込ませることは難事業です。大応援団の運動がなければ無理ですね。」

 逆に!!! 難事業であるけれど、「大応援団の運動があれば可能」といっているようにも読める!!そして、喫煙率の数値目標化をはじめとする、「今後5カ年のがん対策の抜本改革」を打ち出した、協議会委員の有志が国民に直接意見を求めているのだ。

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立ち上がり、そして自らの足で歩き始めた患者達の今後に注目 [私の主張]

 私は、外科医であります。当然、患者さんとのつきあいは、特に生死にかかる病気の時のおつきあいは本当にしんどいものがあります。患者中心とか、パターなりズムとか、色々なことがいわれていますが、わたしにとっては、「おつきあい」という言葉が一番しっくり来ます。時にはけんかもします。時には離れていってしまいます。でも、お互い一生懸命おつきあいした結果がそれであれば、仕方がないことと考えています。

 えっ、うちのかみさんのとのことじゃないかって、かみさんが嫉妬するくらい、いっぱいの患者さんとおつきあいさせていただいてますよ(^^ゞ。おつきあいしている時間も、何十倍も長いですしね。


基本計画は患者のために
本田 麻由美記者
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20070420ik02.htm

 「誰のため、何のための計画なんですか」。17日に開かれた「がん対策推進協議会」第2回会合で、患者・家族代表の委員が強い調子で訴えた。事務局の厚生労働省が示した「がん対策推進基本計画」のたたき台が、「がん対策は着実に成果を上げてきた」などと、これまでの成果を強調する危機感の薄い内容になっていたからだ。

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私の作った がん対策推進基本計画 (私案) [がん対策基本法]

1.この5年間で目指すべきがん対策の五本柱

  (1) 5年後には、がんに罹患する人が減少している
    重要度4、 取組みによる改善効果 5 コスト配分 3
  (2) 5年後に、がんになったら適切な治療法を速やかに受けることができる
    重要度2、 取組みによる改善効果 3 コスト配分 2
  (3) 5年後には、がんによる心身の苦しみに対するケアがきちんと受けられる
    重要度1、 取組みによる改善効果 1 コスト配分 1
  (4) 5年後に、がんになっても、仕事や家庭生活をできるだけ長く続けられる
    重要度3、 取組みによる改善効果 2 コスト配分 1
  (5) 5年後には、がんにより死ぬ人が減っている
    重要度5、 取組みによる改善効果 4 コスト配分 3

  ※ 重要度、効果は数値が小さいほど優先度が高い
    つまり、(3)が最も重要で、取り組むことによる効果も高いということ。

  ※ コスト配分については、全予算を10としたときの配分

2.「総合指標と達成目標値ならびに達成年度」  一つひとつの柱について定めるべきこと
  ・ 総合指標(最重点施策)の設定。(3年後の中間目標も含む)
  ・ 目標達成に必要ながん対策
  ・ 国、自治体、保険者などによる実施計画の策定(役割分担と工程表)
  ・ 年次計画

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厚生労働省のがん対策基本法軽視の姿勢と思惑 [私の主張]

■現状の認識
 市民活動から、議員立法で成立したという、新たな政策決定の流れとして、がん対策基本法に期待していましたが、ある協議会委員(患者代表)から、がん対策推進基本計画策定のお話を聞くと、なにか患者代表、ジャーナリスト代表のからのお話を一応聞いて、結局は、厚労省とがんセンターが従来の医学研究、がんセンターの設備の充実にがん対策基本法を利用しようとしている様子。つまり、「がん推進基本計画」が、「がん情報センター」と同じ轍を踏んでいる。

■がん対策推進協議会の運営方針について
 非常に厳しいスケジュールであることから、法の施行前に意見集約をしておいて、法律が施行されたら協議会を立ち上げて、形ばかりの意見を聞いて、一気に答申(案)を取りまとめてしまうというのは当たり前で、わかるのですが、中央社会保険医療協議会(中医協)と同じ格付けの協議会であって、初めて基本計画を策定する重要な局面であるのに対して、あまりに軽視されていると感じました。やはり法に基づき制定されたといっても厚労省は、議員立法の法律はできが悪いと軽視しているのでしょうか。

■がん対策基本法案に対する附帯決議を軽視
 厚生労働省は、附帯決議において「「がん対策推進協議会」については、政府の策定する「がん対策推進基本計画」の立案に積極的に関与する機関である」とされていることを無視し、「その機能が十分に発揮できるよう配慮する」どころか、スケジュールをたてに、機能が十分発揮できるよう配慮すらしないという姿勢。

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第2回がん対策推進協議会において委員長に意見書を提出 [がん対策基本法]

 第2回がん対策推進協議会において、委員が、基本法が成立した経緯は「歴史的に見て非常に重要なこと」との認識を示し、政策の策定について精一杯努力することが協議会委員の責務とした。その上で、基本計画これらについて十分に議論することや、委員の意見を十分に聞くことなどを要請していた。

 私も傍聴にいっていたのだが、審議の中ではそのようなやり取りはなく、委員長から「ご意見を伺ったが」との発言があった程度だたと思うが、実際には書面によるやり取りがあったのか。


「がん対策十分審議を」委員が意見書
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=8055

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がん対策推進協議会 がん対策基本法  [がん対策基本法]

第1回がん対策推進協議会
資料1
がん対策基本法 (PDF :222KB)
資料2
がん対策基本法案に対する附帯決議 (PDF :155KB)
資料3
がん対策推進協議会令 (PDF :82KB)
資料4
がん対策推進協議会運営規程案 (PDF :83KB)
資料5
「がん対策の推進に関する意見交換会」提言 (PDF :252KB)
資料6
「がん対策の推進に関する意見交換会」提言(ポイント) (PDF :157KB)

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がん対策の推進に関する意見交換会 がん対策基本法  [がん対策基本法]

がん対策の推進に関する意見交換会

第1回資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/s1120-9.html

議事
がん対策の現状について
資料1
がん対策の推進に関する意見交換会開催要綱
資料2
がん対策の推進に関する意見交換会構成員
資料3
がん対策について(行政庁提出資料)
資料4
がん対策について(委員提出資料)
資料5
ヒアリング対象候補一覧(案)
第1回議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/txt/s1120-4.txt

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前回数値目標がつぶされたときの記事です ですから、今回は再々挑戦 [たばこ報道・論文]

喫煙率に数値目標設定へ-厚労省が“再挑戦” 2006-02-09

厚生労働省は5日までに、がんや脳卒中の原因とされるたばこの喫煙率減少に向けた数値目標を新たに設定する方針を固めた。

2000年から国民運動として始まった「健康日本21」で、厚労省は酒類や塩分摂取量の数値目標を設定、たばこも「成人喫煙率と国民1人当たりのたばこ消費量を半減させる」との具体目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界を中心に反対が強く、見送られた。

厚労省は、近年の禁煙・分煙化を追い風に、あらためて数値目標が必要と判断。有識者による議論で具体的な数値を決めたい考えだが、同省の“再挑戦”に反対の声が上がるのは必至だ。

1990年に60%を超えていた成人男性の喫煙率は2000年には53・5%、05年には45・8%(日本たばこ産業調べ)と漸減したが、20-50代の男性の率はほとんど変わらず、女性の喫煙率はかえって増えていると指摘されている。

生活習慣病対策を検討する厚労省の部会でも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」との意見が出されていた。

たばこ対策では、03年5月に公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行され、自治体レベルで路上喫煙防止条例が制定されるなどして禁煙・分煙化が進んでいる。昨年2月には「たばこ規制枠組み条約」が発効し、たばこの箱の30%以上の面積を健康被害の警告に充てることなど規制が強化された。


厚労省:喫煙率の半減や、がんによる死亡率を今後10年間で20~25%削減 [たばこ政策・雑感]

 あいかわらず、またたばこネタになってしまった。これはひょっとして、「禁煙ネタ中毒」

がん対策に数値目標
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070418ik03.htm
厚労省協議会 「喫煙率半減」議論
 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は17日、「がん対策基本法」の具体的な目標などを定める「がん対策推進基本計画」に、喫煙率の半減や、がんによる死亡率を今後10年間で20~25%削減するなどの数値目標を盛り込む方針を打ち出した。

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できれば、禁煙タクシーでお願いします!! [たばこ報道・論文]

 もう喫煙ネタは、控えようと思いつつ、この一年間の間で一つだけ禁煙タクシーの運転者さんから聞いた話があるので、書かせていただきます。
 会社や地域によって事情はことなるかもしれませんが、その会社では、「禁煙タクシーは、”禁煙タクシーで” との指定がないと、無線での配車要請に応えることができない」とのこと。しかし、いつも近くにいるわけでないので、禁煙タクシーを望む人であっても、なかなか指定をしてくれない。
 これが禁煙タクシーにして一番困っていること。
そこで、どうしたらいいのか話していたのですが、結論として「できれば、禁煙タクシーでお願いします。近くにいなければいいけれど・・・・」とやってもらえば助かる。
 近くにいる場合すかさずとることができるし、近くに禁煙タクシーがいない場合は、配車係の判断で、切り替えることができるからです。
どうかみなさま、よろしくお願い申し上げます。
 なお、地域や会社によって、ルールがあるかもしれませんので、配車係の人に確認してみてください。

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全国で広がる禁煙タクシー 「密室」の一服、厳しい視線
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070403/wdi070403001.htm

 禁煙タクシーが全国的に拡大しつつある。5月1日から名古屋市で、政令指定都市では初めて喫煙客を乗車拒否できる全面禁煙に踏み切るのに続き、神奈川県では今夏にも、全域で禁煙車になる見込みだ。たばこが及ぼす健康被害への意識が高まる中、“密室”での一服に、厳しい視線が向けられている。(編集委員 茂谷知己)

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喫煙問題に対するご支援のお礼と、新たな再開 [わたし]

 当初、一週間程度で終えるつもりの「喫煙問題」でしたが、当方が所属する病院の完全禁煙化の議論がブログを開設すると同時に始まった関係もあり、一年近く喫煙-禁煙議論を続けてしまいました。
 昨年の4月からは、その実施にあたって寝る暇もない状況で、また様々なトラブルも多々ありましたが、おかげさまで現在、病院の敷地内は完全禁煙となりました。
 敷地内完全禁煙は、喫煙者の方々のご協力と御理解がなくては実施できないものであり、その意味でこのブログを通じて議論し、教えていただいた喫煙者の生の気持ち、ご意見や主張は、決して面と向かっては得られないものであり、それらを思い起こしながら、喫煙者の方にも十分配慮しながら、進めたことが、敷地内完全禁煙を実施できた要因の一つでもあったと感じています。

      これも、ブログを通じて知り合った皆さまのおかげと深く感謝申し上げます。

 本日、来月の4月1日をもって勤務先を移動することとなりまして、新たな勤務先は不完全な分煙ですが、取りあえず、喫煙問題に対する取組は一区切りさせようと思います。今後はさまざまなテーマの一つとして、取り扱うこともあるかと思いますがその際にはまたどうかよろしくお願い申し上げます。


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