人生いろいろ研究所

喫煙率に数値目標設定へ－厚労省が“再挑戦”　2006-02-09

厚生労働省は５日までに、がんや脳卒中の原因とされるたばこの喫煙率減少に向けた数値目標を新たに設定する方針を固めた。

２０００年から国民運動として始まった「健康日本２１」で、厚労省は酒類や塩分摂取量の数値目標を設定、たばこも「成人喫煙率と国民１人当たりのたばこ消費量を半減させる」との具体目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界を中心に反対が強く、見送られた。

厚労省は、近年の禁煙・分煙化を追い風に、あらためて数値目標が必要と判断。有識者による議論で具体的な数値を決めたい考えだが、同省の“再挑戦”に反対の声が上がるのは必至だ。

１９９０年に６０％を超えていた成人男性の喫煙率は２０００年には５３・５％、０５年には４５・８％（日本たばこ産業調べ）と漸減したが、２０－５０代の男性の率はほとんど変わらず、女性の喫煙率はかえって増えていると指摘されている。

生活習慣病対策を検討する厚労省の部会でも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」との意見が出されていた。

たばこ対策では、０３年５月に公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行され、自治体レベルで路上喫煙防止条例が制定されるなどして禁煙・分煙化が進んでいる。昨年２月には「たばこ規制枠組み条約」が発効し、たばこの箱の３０％以上の面積を健康被害の警告に充てることなど規制が強化された。