利益相反 ＪＴの「広告宣伝費・販売促進費」の合計は１兆円超 「がん対策推進基本計画」 [たばこ政策・雑感]
マスコミが静かなわけである。日本たばこ産業株式会社が納めている「たばこ税」は２兆円だが、広告宣伝費と販売促進費は、１兆円超（平成１２年度）なのだ。http://info.edinet.go.jp/pdfget02/00201BBG.pdf p.83 販売費及び一般管理費（日本たばこ産業株式会社 有価証券報告書 参照）
日本人全体の医療費が６兆円といわれてるのに、広告費・販売促進費としてだけで１兆円もお金をもらえば、どうなるだろうか。一社当たり、数百から、数千億円になるのではないか。
そのお金は当然、報道機関にも流れていく。国に納める税金額の半分以上の規模のお金が「広告宣伝費・販売促進費」として、関連機関に支払われているのであれば、報道機関が今回の暴挙に無関心を装っていることにも納得がいく。また、いくら現場が問題意識を持っても、上層部の意向、経営上の判断により、沈黙せざるを得ない。
そもそも、経験上、書くだけ無駄だということを彼らは嫌というほど知っているのだ。
そうして、マスコミを封じ込め、厚生労働省に対しては「タバコ事業法」という法律をたてに”政策に一貫性がなくなるだろうバカ野郎”と恫喝し、表面上は紳士ぶって下記のようなパブリックコメントと称した文章をのたまう。日本たばこ産業株式会社はパブリックではない！
| 厚生労働省「がん対策推進基本計画（案）」についてのパブリックコメント |
| JTは、厚生労働省において策定作業が進められている「がん対策推進基本計画（案）」に関するパブリックコメントに対して、以下の2意見を提出いたしました。 |
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/opinion20070510.html
■ 明らかな、”うそ”
| ● | 実際に、我が国における成人男性の喫煙者率は、戦後数十年の長期にわたり概ね半減近くまで大幅に減少してまいりましたが、一方肺がんによる死亡率（年齢調整）は、ここ数年横這いとなっているものの長年一貫して上昇してきたとの事実があります。 |
紙巻きタバコの開発とサラリーマンの購買力の上昇により、1970年から、喫煙者一人当たりの消費量は、アスベスト並みに急上昇している。
アスベストは1990年代に激減しているが、タバコの消費量は高止まり状態である。これらは、喫煙習慣のみならず、運動不足、栄養の偏り、飲酒など様々な生活習慣や加齢、生活環境等その他の社会的な要因が複雑に絡み合って消費量が上昇したものであり、かならずしも、日本たばこ産業株式会社の、女性をターゲットとしたマーケテッング戦略により、女性の喫煙率が上昇したことばかりではないとも考えられる？
（参考資料）
（タバコ事業法：昭和59・８・10・法律 ６８号 ）http://www.houko.com/00/01/S59/068.HTM
第１条 この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
この、時代遅れの法律は、いまだに”経済優先、人の健康は二の次である”と、「法の目的」で高らかに宣言している。このようなことをこれほどまでにあからさまにされているのに、なにも感じないのは、
一億総 「静けさや 岩にしみいる 蝉の声」 状態になってはいないか。少し考えてみて欲しい。
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たばこによる日本人の死亡者は４００万人と推計される（人生いろいろ研究所 2007-05-17 05:54）
図を入れて、全面書き換えたため再掲します。 ここ数年、タバコの消費量は少しずつ下がっている。しかし、たばこは昔からあったといわれている一方で、フィルター付きたばこが開発され、たばこが庶民にとって身近になったのは、意外と最近で１９６０年代の事である。それ以降、日本におけるタバコ大量消費の時…[続く]
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